廃屋撤去・再生による
地方温泉地等のまちづくり支援事業
廃屋の撤去や再生を通じて、地域の魅力とにぎわいを取り戻し、
持続可能なまちづくりを支援します。
OVERVIEW
事業概要
地方温泉地等の観光の中心地に残る廃旅館・廃ホテル等の大規模廃屋と、地方公共団体によって廃屋の撤去等が既に行われている土地（周辺事業費のみ対象）を対象に、官民一体となったまちのにぎわい再生を支援します。まず1次支援でエリア再生計画の策定費等を補助し、採択後の2次支援で廃屋の撤去・減築費及び周辺事業費を補助します。
支援概要
補助上限（1次・2次合計）
最大６億円
うち周辺事業の上限
延べ床面積に応じ 最大３億円
3,000㎡未満：1億円
3,000〜5,000㎡未満：2億円
5,000㎡以上：3億円
STEP 1
エリア再生計画の策定支援
廃屋等の再生に向けた計画策定や廃屋の調査費等を補助します。
- 補助対象
-
エリア再生計画策定費
協議会運営費・会議費、エリア再生計画策定委託費、事前調査費、専門家の招聘に要する費用 等 廃屋やその土地の調査に要する費用
構造調査費、アスベスト調査費 等 - 補助率
- ２／３
- 申請書類
- ６種類
- 公募期間
- 令和8年7月1日〜令和9年2月26日
随時審査
STEP 2
廃屋の撤去・再生 ／ 周辺事業
エリア再生計画策定後、廃屋の撤去・減築費及び周辺事業費を補助します。
補助対象①
廃屋の撤去・減築費
補助率 ２／３
補助対象②
相乗効果を発揮する周辺事業費
補助率 １／２（コア事業は２／３・上限１億円）
※1次支援採択事業者を対象として、順次受付予定。詳細・申請方法は、1次支援採択後にご案内を予定しています。
対象とする「廃屋」等
地方温泉地等の観光の中心地に所在すること
廃屋等の再生を契機とした「まちのにぎわい再生」に繋げるため、廃屋等が地方温泉地等の観光の中心地に所在することを要件としています。
廃屋
- 延べ床面積
- 概ね 2,500 ㎡以上
- 使用停止
- 概ね 5年以上
地方公共団体によって廃屋の撤去等が既に行われている土地
地方公共団体によって廃屋の撤去等が既に行われている土地については、以下の条件をすべて満たす場合に限り本事業の対象となります（撤去・減築費は補助対象外、周辺事業費のみ対象）。
- 撤去からの期間
- 地方公共団体による撤去等が概ね 5年以内
- 再生施設の状況
- 新たな宿泊施設等が 竣工前 であること
※ 既に廃屋の所有権が後継事業者に渡っている場合は、本事業の対象外となります（③の場合を除く）。
SEMINAR
説明会について
説明会のお申込み時および当日にいただいたご質問のうち、皆様に広くご案内すべき内容について、よくある質問（FAQ）に新たに回答を追加し、既存の内容にも加筆いたしました。ぜひあわせてご確認ください。
FLOW
申請の流れ
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01
公募要領の確認
公募要領・申請様式等をダウンロードし、対象要件・補助内容を確認します。
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02
事前相談
事務局（株式会社ダイブグループ）へ事前相談を行い、申請内容の方向性を確認します。
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03
申請書類の提出
所定の申請書類一式を期限内に提出します。
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04
審査・採択
提出書類をもとに審査を行い、採択結果を通知します。
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05
1次支援採択・2次支援審査へ
1次支援審査採択後、エリア再生計画の策定及び2次支援審査の準備・申請に進みます。
FAQ
よくあるご質問
CONSULTATION
事前相談をご活用ください。
要領の解釈・対象要件の該当性確認、手続き・スケジュールの相談などを目的に、事前相談を実施しています。
申請を検討する事業者・地方公共団体は、公募要領をご確認のうえ、できる限り早期にご活用ください。
フォームよりお問い合わせいただくと、担当者から日程の候補をご案内します。30分程度の個別相談を設定し、申請要件の確認や事業計画の方向性をともに整理します。
お電話でも受け付けておりますが、まずはフォームからのご連絡をおすすめします。
電話でも受付：03-6773-7674
（平日10:00〜17:00）
CONTACT
お問い合わせ
申請に関するご相談・ご質問は、事務局（株式会社ダイブグループ）までお気軽にお問い合わせください。
受付時間 / 10:00 ～ 17:00（土・日・祝を除く）