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CONSULTATION

事前相談をご活用ください。

要領の解釈・対象要件の該当性確認、手続き・スケジュールの相談などを目的に、事前相談を実施しています。
申請を検討する事業者・地方公共団体は、公募要領をご確認のうえ、できる限り早期にご活用ください。

フォームよりお問い合わせいただくと、担当者から日程の候補をご案内します。30分程度の個別相談を設定し、申請要件の確認や事業計画の方向性をともに整理します。
お電話でも受け付けておりますが、まずはフォームからのご連絡をおすすめします。

事前相談を予約する →

電話でも受付:03-6773-7674
(平日10:00〜17:00)

提出書類一覧

提出書類一覧
No. 書類名 形式
1 申請書・費用積算書(申請様式第1号・第2号) ※1 Excel
2 本事業の支援を受けたい理由を説明する書類 ※2 任意様式
3 廃屋等の要件該当性を示す書類 ※3 任意様式
4 廃屋等の権利取得の調整状況を説明する書類(登記事項証明書の添付必須) ※4 任意様式+写し
5 後継事業者の意向を確認できる資料 ※5 任意様式
6 1次支援で補助を受けようとする費用内容及び見積書 ※6 任意様式

※1 申請様式第1号(申請書)と第2号(費用積算書)は同一のExcelファイルです。

※2 エリアの課題・廃屋等の再生による観光振興の必要性・再生の方向性・周辺事業等を説明する書類を提出してください。10ページ以内。別途、概要シート(A4横1ページ)を作成してください。

※3 廃屋等が本事業の対象要件(延床面積・使用停止年数等)を満たすことを説明する書類を提出してください。主要報道機関による報道、廃業証明資料、電気・ガス・水道の使用履歴等が例として挙げられますが、信憑性をもって説明できる書類であれば形式を問いません。

※4 権利者ごとの接触状況・意向・今後の調整内容・スケジュールを記載した書類を提出してください。建物・土地の登記事項証明書(申請日から3か月以内に発行されたもの)を必ず添付してください。

※5 LOI(意向確認書)・意向確認が行われた会議録等が該当します。

※6 費用積算書(所定様式第2号)と整合する見積書を提出してください。

※ 所定様式は上記「所定様式」よりダウンロードしてご使用ください。

※ 任意様式の書類は、内容が確認できるものであれば書式を問いません。

※ 各様式は公募要領をよくお読みいただいたうえでご使用ください。ご不明な点は事務局へお問い合わせください。

※ 掲載されている様式は予告なく変更される場合があります。常に最新版をダウンロードしてご使用ください。

APPLY

申請はこちら

書類の準備ができましたら、マイページよりオンライン申請をおこなってください。

マイページで申請する →

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申請を検討する事業者・地方公共団体は、公募要領をご確認のうえ、できる限り早期にご活用ください。

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お問い合わせ

様式の記入方法や申請内容についてご不明な点は、事務局(株式会社ダイブグループ)までお気軽にお問い合わせください。

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受付時間 / 10:00 ~ 17:00(土・日・祝を除く)